陳情書

件名 安全保障関連法案について

要旨 今国会に提出された「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を廃案とするよう、政府、衆参両議院など関係機関に働きかけてください。

理由 去る5月15日に政府によって国会に提出された2本の安全保障関連法案は、いずれも「平和」の名を冠していますが、下記のように日本の平和をおびやかし、日本を戦争に巻き込む危険をはらむ「戦争法案」ともいうべきものです。
第1に、これまで活動が禁止されていた「戦闘地域」への補給・輸送などを可能にするものです。個別の事案ごとに「非戦闘地域」に限って自衛隊の海外の活動を認めてきたものを、その歯止めを取り払って「恒久的」に兵站活動ができるようにしようというものですから、他国の戦場で自衛隊員が「殺し、殺される」立場に立たされることになります。
第2に、専守防衛に徹するとしてきた過去の政権の憲法第9条についての解釈を180度変えて、集団的自衛権の名で米国の戦争に自衛隊が参加し武力行使できるようにし、さらに日本が直接攻撃されなくても、政府の恣意的な判断で海外での武力行使ができるようにしようとするものです。
これは、憲法9条で守られてきた日本の平和を根本からおびやかし、国民と自衛隊員を戦争の危険にさらすもので、事実上の改憲に等しいものといわなければなりません。
第3に、過去の政権が時間をかけて国会で審議し通過させてきた安全保障関連法をひとまとめにして一括法案とし、しかも対米公約に従って8月までに成立させるというのですから、あまりにも乱暴かつ国民無視のやり方です。
先の世論調査でも国民の過半数が法案に反対し、「日本弁護士連合会」をはじめとする多数の団体、有識者がこの法案に対する懸念と反対の態度を表明しています。
第4に、この法案は国政レベルでの問題であると同時に、何よりも私たち国民一人ひとりのくらしと安全、さらには将来の子どもたちのいのちと生き方に甚大な影響を及ぼすものです。「自存自衛」の名の下で国民生活と地域社会をまるごと戦争体制に飲み込んでいった戦前の轍を踏ませるわけにはいきません。
池田町は1988年(昭和63年)に核兵器廃絶・軍備縮小・平和の町宣言を行っています。池田町議会はこの立場に立ち、宣言の趣旨に反する安全保障関連法案を慎重審議のうえ廃案とするよう政府、衆参両議院など関係機関に強く働きかけていただきたいと思います。

平成27年5月29日
陳情者代表
池田町大字会染3754−25
 村端 浩
池田町議会 議長 那須博天 殿