意見書（案）

安全保障関連法案に関する意見書（案）

政府によって5月15日に国会に提出された、いわゆる安全保障関連2法案（「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」）は、これまで政府が厳守してきた「専守防衛」の立場を大きく逸脱し、世界中の紛争地域で米軍の軍事行動を支援できるようにするとともに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦する可能性に道をひらき、日本を戦争に巻き込む可能性を高めるものです。
日本弁護士連合会会長声明も指摘するとおり、これらの法案は日本国憲法前文および第9条に違反し、立憲主義の基本理念を否定し、国民主権の原則にも背くものです。
　しかも、これまで長時間をかけて審議し法制化してきた関連法を、今回はそのうち10本を一括法案として提出、わずか3ヶ月程度の審議で国会を通過させようとするのですから、あまりに議会制民主主義をないがしろにした乱暴なやり方だといわなければなりません。
　国民の過半数がこの法案に反対している現在、将来の国のあり方を根本から変えるこの法案を、数をたのみに拙速に通過させることは絶対に許されません。
　政府（衆参両議院）におかれては、この法案を通すことによって戦争への道につながるのではないかという国民の疑念がいよいよ深まっている状況に鑑み、今国会では関連法案を慎重審議のうえ廃案とされることを強く求めるものです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成27年6月　　日
長野県北安曇郡　
　　　　　 池田町議会　議長　那須博天

提出先
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　防衛大臣　外務大臣　総務大臣