いまからほぼ1年前の2018年7月、中国のある民間経済研究所のホームページに、精華大学法学部教授の許章潤氏の「我々の目下の恐れと期待」と題する論文が掲載されました。
これに対して、今年の3月には許氏が大学当局によって停職処分とされ、一切の教育・学術研究の停止を言い渡されたことが明らかになり、5月末現在でも大学と当局による調査が続いているのだといいます（「世界」7月号、吉岡桂子朝日新聞編集委員）。
この事件は、中国国内の知識人に対する言論統制・弾圧の単なる一コマにすぎませんが、弾圧・投獄に屈せず声を上げ続けた作家の劉暁波氏（ノーベル平和賞受賞）を引き合いに出すまでもなく、多くの知識人たちがいまなお民主的な諸権利を求めて勇気を振り絞って声を上げ続けていることに感銘を受けます。

香港では、こうして私がパソコンに向かっている間も「逃亡犯条例改正案」反対の大規模なデモ・抗議活動が続けられており、ニュースでも大きく取り上げられていますが、その背景にはもちろん、メディアが指摘するように中国マネーによる格差拡大への若者の不満もあるでしょう。しかし、それ以上に、「逮捕された容疑者の身柄を中国本土に引き渡すことを可能にする」法案が通れば、1国2制度が壊され、中国国内と同じような言論封殺の体制になるのではないかという恐怖に若者達が突き動かされているからではないかと容易に推察されます。

さきの許章潤氏の「我々の目下の恐れと期待」を読むと、どんなことでも発言が許されるこの国の水準からすれば、実にまっとうな批判と提言が列挙されていると思われます。
彼はこの論文で、まず執政党（中国共産党）が全国民の平和共存に必要なボトムラインを維持するという原則を破って反転している状況を、4つにまとめています。その4つとは、
�@基本的な治安を維持し、国家のビジョンを明確にする。
この点では、執政党は1992年以来、経済建設を中心として基本的な治安維持を成功させ、人々は「平穏な生活、常に食べ物に困らないという」日常生活のビジョンを受け入れてきたと分析。
�A私有財産をある程度尊重し、国民の富の追求を容認すること。
これについても、「憲法に私有財産の保護を明記する」ことで、「国の経済力は前例のない速度で成長」「科学、教育、文化、衛生及び防衛」などの費用を支え、「一般国民も多くの利益を得て生活水準を一定程度向上させてきた」と評価。
�Bある程度の市民生活の自由を容認すること。
このボトムラインについて彼は手厳しい。
「数十年来、公民社会は成長しておらず、少しでも頭を出せば弾圧の対象となる状態で、国民の政治的センスと知恵の発達をひどく妨げている。政治社会は行方不明であり、中華民族は政治的に未熟なままである」
ここで、彼の重要な一文が登場します。「市民の自由は公民の自由ではない」。市民生活と市民の自由とは「私的な領域における限定的な生活の権利」だから、たとえば服装だとか食べ物などについて役人の顔色は見なくてよい、というわけです。
�C政治任期制の実行。
ここ30年以上にわたって「全体的な政治システムにおいては実質的で進歩的意義のある改革は行うことができていない」。
任期制という制約があってはじめて市民は「安んじて自分の家の生活を切り盛りできる」のであるから、これがいつまでも続くとなると「一部の地域は戒厳令下のようになり、浪費が深刻で、体制の潜在力は使い果たされる」。
だが、実際には「憲法改正によって政治任期制を取り消」し「改革開放を一気にご破算にし」、「指導者の個人崇拝によって全面的な恐怖が広まっていく」。

このあと、彼は現在の中国に広がる事態への8つの懸念と恐怖について書いています。
詳しくは論文（「世界」7月号）に直接あたって読んでいただくほかないので、項目だけ紹介しておきましょう。

�@財産権に対する恐怖。
�A政治の指揮官が全面に立ち、経済建設を中心とする基本の国策を放棄しようとしていることに対する懸念。
�B（スターリンと毛沢東の時代のような）階級闘争を行っていることへの恐怖。
�C再び鎖国し、アメリカを代表とする西側世界との関係が硬直状態に陥り、朝鮮のような悪政を行っている国となれ合うことになる懸念。
�D過度に対外援助を行い国民の財政を緊縮しなければならなくなっていることへの不安。
�E知識分子に対する政策が左に転換し思想改造を行っているという恐怖。
�F重度な軍備競争に陥り、新冷戦を含む戦争が勃発するという恐怖。
�G改革開放の停止と全体主義政治への全面的な復帰。

彼はこうした懸念、不安、恐怖をあげつらうだけではなく、その次にそれに対置する8つの期待を記しているのです。一つ一つが注目に値する提言となっており、中国が「まとも」な社会ならば、あるいは中国共産党が本来の意味での「共産主義」の政党ならば、頭を垂れて聞くべき事柄ばかりです。が、やっていることは、まるで正反対。
その8つとは、

�@外国への援助で「大枚」をばらまくのをやめること。
�Aホーム外交における浪費を止めること。
�B退職した高官の特権を取り消すこと。
�C（特権階級への）特別供給制度を廃止すること。
�D役人の財産を公開する法案をつくること。
�E「個人崇拝」にブレーキをかけること。
�F国家主席任期制を復活させること。
�G「六四（天安門事件）」の名誉を回復すること。

最後に彼はこれらについて「以上諸々のことは、現代政治の一般的な常識であり、目下の中国人の普遍的な要求である」と書いています。その通りで、全く当然の要求です。

さて、許さんのこの論文は「覚悟」のアップロードだったでしょうが、公表に至るまでの彼の心の中で生起した思いは、私などにはおそらく想像することもできない。なぜなら、私自身、ブログで好き勝手なことを書いているのですから。いや、好き勝手というのは不適切で、書きたいことを自由に書いていると言い直すべきですね。

長くなりました。この論文に先立って、朝日新聞編集委員の吉岡桂子氏は、「中国知識人たちの言論闘争」という小論の最後に次のようにように書いていました。かみしめるべき言葉です。

彼女（郭于華（Guo YuHua）精華大学教授）は「中国には自由がないから、社会に対する責任意識が生まれない」とも嘆いた。ならば、「自由」を手にしている日本社会はどうなのだろうか。「独立した精神と自由な思想」と刻まれた記念碑を覆ってしまった精華大学を笑えるだろうか。私たちの未来を規定する歴史に向き合い、総括できているだろうか。
静かに強く闘う中国の知識人らの覚悟に息をのむ。消されそうになりながらも絞り出す彼らの言葉は、私自身を鋭く突いた。