| 憲法改正：「改正すべき」が６０％ 毎日新聞全国世論調査 | |
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毎日新聞が全国世論調査（電話、１６、１７日実施）で憲法改正について尋ねたところ、「改正すべきだ」と答えた人は６０％、「改正すべきでない」は３０％だった。 改正賛成派に憲法９条について聞いたところ、戦争放棄を規定した「１項」を堅持し、戦力不保持をうたう「２項」の変更を求める回答がいずれも約６割で、１５日決定した衆院憲法調査会の最終報告書と共通する傾向を示した。 昨年４月に実施した同じ方式での調査には「改正すべきだ」が５９％、「改正すべきでない」は３１％。いずれも前回調査と、ほぼ同傾向を示した。 調査結果を支持政党別で見ると、「改正すべきだ」が最も多いのは自民党支持層の７３％。続いて民主党６４％、公明党６３％と続き「支持政党なし」は５７％だった。民主党は昨年４月調査から９ポイント増えた。年代別では「改正すべきだ」が最多なのは３０代（６２％）、最も少ないのが２０代（５６％）。男女別では男性の６３％、女性の５７％が「改正すべきだ」と答えた。 一方で「改正すべきだ」と答えた人に９条１項と同２項について変更すべきかどうか尋ねたところ、戦争放棄を定めた１項は「変更すべきでない」が６０％で「変更すべきだ」は３７％。逆に戦力不保持の２項については「変更すべきだ」が５８％で「変更すべきでない」の３７％を上回った。「変更すべきだ」と答えた人の男女別は１項が男性４９％に対し女性２７％。２項は男性７３％に対し女性４５％だった。 衆院憲法調査会の最終報告書では、過去５年間の調査会議論を集約した結果、多数意見として「１項の戦争放棄の理念を堅持」と「自衛隊及び自衛権について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない」を挙げ、１項堅持と２項変更を求める傾向が出ていた。【宮下正己】 毎日新聞 2005年4月19日 19時11分 |