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  4月29日(月)    
昼過ぎからは日射しが強く、畑で力仕事をずっとしていると終わってから身体がぐったり。朝はまだ霜が降りるほどなので気温の変化になかなか身体がついていきません。
今日で何とか連休明けにいろいろ植え込むための準備完了。明日はちょっと雨が期待できそうですが、あまり降らなければ散水をしないといけません。畑はとにかく年中手入れが必要なので、これからは頭がお休みになりそうです。




沖縄タイムス紙上で、ジョン・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)さんへのインタビュー記事が載っていました。ジョン・ダワーさんは日本の近現代史の研究者であり、敗戦後からサンフランシスコ講和条約までの占領下の日本を描いた「敗北を抱きしめて」(ピューリッツァー賞)でよく知られています。
その主張は明快で正鵠を射ており、思い込みと「神がかり」状態の安倍一族とは正反対。米国知識人の一人が今日の日本をどのように見ているのかを知る上では実に興味深いものがあります。

昨日の1万人を超える「屈辱の日」沖縄大会に参加し、壇上で発言した人々は口々に「これで日本は民主主義の国なのか」と問いかけていました。しかし、その問いかけは「本土」にはほとんど届いていない。無視、無関心、無感動・・・どれほどのインパクトも与えていないのではないか、そんな風に思えてしかたがありません。
確かに、NHKですら政府主催の「式典」がかすんでしまうほどの沖縄大会の紹介ぶりでしたが、結局は遠い島々での出来事であり、「本土」とは異なる地方の問題なのです。
極右靖国派の「チア・リーダー」稲田朋美議員が4人目の閣僚として28日靖国神社に参拝しても国内では全く問題にならず、選挙を行えば、山口のように自公が勝ち、TPPでもどれほど恐ろしい結果が待っているのかなどはどこ吹く風。「懸念がある」という程度にしか報道しないマスメディアの現状など、ジョンさんも「こりゃダメだわー」と目を白黒させているのではないでしょうか。

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ニューヨークタイムズに続いてワシントンポスト紙が27日、「歴史を直視できない安倍晋三」(Shinzo Abe’s inability to face history)という社説を掲げていました。
相変わらず勝手な解釈をして私なりに大意をつかもうと努力してみました。ニューヨークタイムズの方がわかりやすかった〜〜。ふ〜〜。沖縄の兄上、添削をお願いします。

歴史を直視できない安倍晋三  <4月27日 ワシントンポスト社説>

政権投げだしから5年近くを経て安倍晋三が首相の座に返り咲いた昨秋のその瞬間から、一つの質問が突きつけられている。すなわち、日本の発展を首尾よくすすめるために、彼は国粋主義者としての衝動、とりわけ歴史修正主義を抑制できるのだろうか?という問いである。

今週までは、その質問への答えはイエスだったように思われた。安倍氏は、沈滞した日本経済の経済の立て直しを目指してさまざまな措置を講じてきた。また米作農家のような党内の強力な利益団体にも背を向けて、日本の成長を促進する可能性を持っている米国や他の太平洋諸国とともに自由貿易交渉に参加した。彼は防衛費を増加させようとする彼なりの正当な願望も語っている。

今週になって、彼はすべての経過を自らすすんで危険にさらそうとしているように見えた。過去の韓国への植民地支配に関する1995年の国会での公式謝罪を見直すのかどうかと議会で質問を受け、安倍氏は次のように答えた。
「侵略の定義は学界や国際社会ではいまだに確立されてはいない。国家間で起こった事がらは、どちらの側から見るかによって異なって見えるものだ。」

韓国と中国の当局者は当然のことながら激しい怒りをもって応じた。当然、歴史は常に再解釈されている。しかし、事実と言えることもあるのだ。
日本は韓国を占領した。また満州や中国の各地を占領した。日本はマレー半島を侵略。日本は侵略したのだ。数十年後ドイツは正直に歴史に向き合うことによってヨーロッパでの地位を固めたのに対して、日本ではそうした事実を認めるのは何故それほど困難なのだろうか?

我々は韓国や中国が自国の政治的な目的で何度も反日感情を煽ってきたのを知っている。中国は自国の歴史を歪曲するばかりか、多くの場合日本と異なって矛盾する解釈が討議されたり研究されたりすることを認めない。だが、そうであるにせよ、安倍氏が今週はまり込んだ自己破壊的な歴史修正主義を正当化することはできない。

歴史に向き合うことができないことは、韓国や中国の抗議にさらに合理的な目標を与えるものとなる。中国や北朝鮮の防衛費の増額や独断的な言動のもとでは、安倍氏には日本の防衛力の増強をすすめる正当な理由がある。第二次世界大戦後に米国の占領によって押しつけられた"自己防衛"的憲法のもとで、同盟国が十分な軍事力で助けに来てくれることを許すのかどうかを問う十分な理由がある。
多くの有権者が懐疑的なままでは、安倍氏は自国での改革を促進する能力も発揮できないだろうし、戦前の帝国時代へのノスタルジーを抱いているように見えれば、疑い深い隣国を安心させることもできない。




  4月28日(日)    
今朝も霜が降りていました。それでも日が昇ると気持ちのいいお天気。
田圃には水が入り始め、昨日は水面に照り返す夕日が田植えの時期の近さを教えてくれていました。
もう少し暖かくなればカエルが大合唱をはじめることでしょう。一時鳴いていたことがありましたが、最近の寒さでまた土の中に引っ込んでしまったらしい。




昨日は、「町なか再生を考える懇談会」の7回目の会合がありました。これまでの活動をまとめつつ、今後のとりくみについての意思統一を行いました。
具体的な提案を含め、さまざまな角度からこの町の問題を考えていかなければならないので、これまでとは違った努力が求められることになります。一度乗りかかった船ですから、何とかやりきらないといけないんでしょうね。

昨日は会議の後、しばらくの時間草取りをしました。まだまだやることが多すぎます。
帰ってからは、友人が壊れてもう使わないからというCanonのプリンターPM610(2007年発売、現在のアマゾン価格45800円、中古15000円程度)の修理にとりくんでおりました。あいかわらずしなくてもいいことをやっております。
かなり古い機種とはいえ、複合機。CanonにしろEpsonにしろ、このごろのプリンターは壊れてなんぼの作り方。壊れるといっても結局部品交換で何とか直るというもので、素人では手が出せないのです。修理に出せば買うより高いというのですから、結局新しいものを買わなければならない。
ダメになる場所は決まっていて、たいていプリントヘッドです。この機種の場合は「違う種類のプリントヘッドが取り付けられているから、適切なものに交換しろ」というメッセージ。違う種類のものを取り付けるわけがないだろ!と言いたいのですが、初心者はこれがそもそもどんな意味かわからない。本当に不親切かついい加減です。ちなみに、ネット上(たとえばヤフオク)では新品のヘッドが6000円台で出ています。

私としてはどうしたかというと、ネット情報を参考にしながらプリントヘッドを取り外し(Canonはとても簡単)て、下半身浴。ヘッドのネジを外して下の部分だけお湯につけて汚れを落とすという方法です。
エラーメッセージは、多分微妙な判断なんだろうから何回かやっているうちに直るだろうと思い、電源を入れたり消したりしているうちに、次第にエラーメッセージまでの時間が長くなり、今朝ようやくプリントに成功。
私の素人考えではヘッド部分からのインクが漏れて汚れがたまりやすい(=インクを消費しやすい)ということが原因ではないかという気がする。
またそのうちメッセージが出るんでしょうが、だましだまし使うしかないのでしょうね。
ネット上には、Canonのこんな「悪徳商法」に対して恨みつらみがたくさん書かれていますよ。

「自社の利益のために、修理費を1万円固定にして諦めさせ、新品を売ろうってのはどれだけずうずうしい資源の使い方なんだ?」
「さっきまで順調に印刷できていたのに、この アホ丸出しなメッセージはないだろ」
「高機能のプリンタを安く売っておいて、インク代をべらぼうに高くする商売っていうのは、やっぱりひどいよね」


「新しいプリンタを買ったから、どうしてくれてもいい」と言われ、もらってきたものですから、ほしい方はどうぞご連絡を。ただし、ヘッドは6000円でヤフオクで落とした方がいいかもしれません。

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今日沖縄で「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」が開かれます。琉球新報がネットで午前11時からライブ中継をするくらいですから、沖縄は怒りに沸き立っている。
宮古、奄美、東京でも関連した抗議集会が開かれ、自公政権の暴挙に抗議する1日となります。
琉球新報の社説の一部を紹介して、この日の意義を胸に刻んでおきましょう。

 沖縄住民が「4・28=屈辱の日」として語り継いだ節目を、安倍晋三首相は「わが国の完全な主権回復」の日と再定義し、事実上の祝賀式典を開く。対米従属外交や沖縄の基地過重負担、県民の苦痛を正視しない政府の式典強行に強く抗議する。
 式典開催を機に憲法改正など安倍氏が目指す「戦後レジーム(体制)からの脱却」も加速しよう。この国の民主主義や立憲主義の正念場だ。国民一人一人がこのことを銘記すべきだ。

 県民の大半が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画や海兵隊輸送機オスプレイの沖縄配備の既成事実化で、強権的な手法が先鋭化している。
 この国は民主主義国家であり、軍国主義、全体主義の国ではない。「大の虫」の身代わりとして、沖縄をなお踏みつけにするのか。県民にも本土住民にも地域の命運を自ら選択して決める、自己決定権があるはずだ。

 県内では日米による基地維持政策を「植民地政策」と捉え、沖縄の真の主権回復には独立や特別な自治が必要との意見も増えている。日米はこうした事態を真(しん)摯(し)に受け止め、米軍基地の過重負担や人権蹂躙(じゅうりん)状況の解消に努めるべきだ。

 本土の政治家、報道機関、国民にも問いたい。沖縄で国が民意を無視している。民主主義は否定され、人間の尊厳も傷つけられている。これは対岸の火事か。


4.28沖縄大会 「ガッティンならん」大会決議
琉球新報号外 沖縄タイムス号外



  4月26日(金)    
人が他人の事を評論するときには、自分自らの経験の範囲をなかかな超えられないものです。
たとえば、うんと昔、沖縄で「アメリカ軍は婦女子に乱暴し八つ裂きにする」などというデマを飛ばし、恐怖心をあおったり集団死に追いやったりしましたが、あれって大陸での自分たち(特定の個人ではなく、日本軍のという意味)の経験なんじゃないでしょうか。要するに軍隊なんてそんなものだという体に染みついた体験。

翻って現在。麻生副総理がある会合で次のように言ったという話が新聞に載っていました。

医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」。
病院に通わずに医療費がかからなかった高齢者に対して「『10万円をあげる』と言ったら、(全体の)医療費は下がる。それが最もカネがかからない方法だ」とのアイデアも示した。


毎晩のように料亭通いをし懇談をしている安倍総理などはどうなるのでしょう。麻生さんは清貧な暮らしをなさっているのかもしれません。しかし、政財界やマスメディアのお偉いさんのおかげで高級料亭は成り立っているのではありませんか。麻生さんのお話も自分たちの経験の枠内からの”生々しい”判断なんじゃないのかなあ。
そうこうするうちに、私には杉下右京さん(ドラマ「相棒」)のこんな声が聞こえてきました。

人はたいていの場合、「他人も自分と同じようなことをするのではないか」と、つい考えてしまうものですからねえ。

糖尿病の方たちは暴飲暴食の結果そうなったのでしょうか。暴飲暴食するほど給料や年金をもらっているのでしょうか。それとも高齢者のみなさんは、あまりに低い年金のためにイライラして暴飲暴食をしているんでしょうかねえ。
これほどの馬鹿げた認識をもっている人がかつて総理大臣をやり、いままた副総理兼財務相をやっているというのは本当に日本の不幸です。

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昨日塾で、今度は別の高2の生徒がまたまた開口一番、「全くわからない。学校のせんせい、1人で授業しているから何がなんだか・・・」「1人の先生はわかりやすいんだけれど、もう1人のおじいちゃんが・・・」。
が〜〜ん、またおじいちゃんです。内心の動揺をおさえて、今度は私もキッパリ。
「そんなの年の問題ではない。先生個人の資質の問題です。担任に訴えるとか、場合によっては連名でどう改善してほしいか伝えるようにしたら?教育は義務じゃない。ただ耐えるなんて馬鹿馬鹿しい。教育は権利なんだから、こうしてほしいとみんなで声を上げなさい」。
高2,高3あわせて3人のほとんど個別指導なんだけど、それぞれ分からないことだらけなので忙しいことこの上ない。3時間ほとんど説明しっぱなし。でも、それなりにしっかりと吸収してくれるので、教え甲斐があります。

水曜日の高1も実におもしろい。現在は5人(男4人、女1人)でのスタートですが、学校がみんな異なっているのです。
ちょうど生徒達が習っている有理数、無理数、実数の話をしていたついでに、つい集合論の初歩について話すことになってしまいました。
これは素朴集合論の初歩の話。集合論の黎明期に、G・カントールという数学者が「無限を数える」ということに挑戦するのですね。ただ、数えると言っても1,2,3・・・とやるわけではありません。何しろ無限ですから、数えきれるはずもないのです。
そこで、一対一対応(全単射)という概念を使って無限個の個数=濃度を定義するのです。

Q:君たちねえ、自然数の個数(濃度)と整数の個数(濃度)とではどっちが多いと思う?
A:整数に決まっている。
Q:じゃ、整数と有理数では?
A:有理数。
Q:じゃね、有理数と無理数はどっちが多い?
A:・・・・???おんなじ??
Q:ぴったり一対一という考えを使うとね、自然数と整数の濃度は同じなんだ。自然数と有理数も同じ。数直線上にポツン、ポツンと並んでいる自然数とびっしり埋め尽くすように見える有理数の個数(濃度)が同じなんて聞くと、今晩眠れなくなるかもしれないね。
ところがね、有理数と無理数とでは事情が全然違う。有理数なんて吹けば飛ぶくらいに濃度が低い。数直線上の有理数は実はスカスカ。その隙間を無理数が埋め尽くして実数ができあがっているというわけ。
それじゃ、聞くけど、数直線上の0から1までに間にある実数と、0から2までの間にある実数とでは濃度はどうなる?
A:それは0から2が多いにきまっている。だって長さが2倍もある。0から1がスポンと埋まってしまう。
Q:いやいや、実は同じなんだ。
A:そんなあ!!なにそれ!


この話は、今を去る50年前、私が師事していた予備校講師が高校生の私に語ってくれたことですが、半世紀を経て似たような話を今度は私が彼らにする。不思議な縁を感じます。
息抜きのつもりでしゃべっていたのですが、みんな結構おもしろがって聞いていたみたいで、授業の終わりに1人の男の子が「先生、今晩眠れないかもしれません」と言ってきた。
数直線上の0から1までに間にある実数と、0から2までの間にある実数とが同じ濃度だということがやっぱりどうしてもわからないというのです。それはそうでしょう。「寝ないで考えてくれ」と伝えて終わりにしました。
果たして彼はどうしたでしょうね。

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やはりというべきか、当然と言うべきか、ニューヨークタイムス紙は23日付社説で安倍首相の靖国問題への対応について批判的な社説を掲げました。題して「日本の不要なナショナリズム」。
社説の一部分は「しんぶん赤旗」でも取り上げられていますので、紹介されている部分はそれをもらい、あとはつたない解釈(分からない単語はテキトーに意訳。あとはMNEMOさんよろしく)で紹介しておきましょう。

社説 2013年4月23日
日本の不要なナショナリズム

安倍晋三氏と自民党は、昨年12月に政権を引き継いで以来、日本経済の復活、2011年の地震・津波からの復興、北朝鮮などの近隣諸国との刺々しい関係への対処といった複雑な懸案事項に取り組んできた。
無関係の論争を巻き起こすことは逆効果なのだが、安倍氏とそれにくみする国会の国粋主義派はまさにそれをやってしまった。

この火曜日、閣僚を除く168人の国会議員が東京都心にある靖国神社を集団参拝した。この神社は戦争での死者の栄誉をたたえる場所であり、そこには第二次世界大戦後に戦犯として処刑された人物も祀られている。記憶に残る限りこれは国会議員としては最大規模の集団参拝だ。
日本のマスコミは、安倍氏は自らは供物だけで参拝はしなかったが、副首相と2人の閣僚が週末に参拝したと報じている。安倍氏は第二次世界大戦中の日本の振る舞いを擁護したことで知られる。

20世紀の日本帝国主義と軍国主義のもとで被害を被ってきた中国と韓国にとって、これがどれほど敏感な問題であるかをよく知っているわけだから、安倍氏と彼の同盟者はその反応を予測出来たはずだ。
月曜日には、韓国は外相の日本訪問を中止、中国も公式に日本を非難した。火曜日には、中国と日本の船舶が係争中の東シナ海の島に集結したことで、緊張がさらに煽られることとなった。

日中双方は領土問題の平和的解決に取り組む必要がある。すべての国が北朝鮮とその核開発問題を解決するため協力する必要があるときに、中国・韓国との敵対心を煽るようなことはとくに無謀だと思われる。

歴史的な傷をより深くするのではなく、安倍氏は、長期にわたって停滞した経済を改善することを重視し、アジアやその枠を超えて民主主義をリードする役割を強め、日本の未来を描くことに焦点を当てるべきである。




  4月25日(木)    
昨日の憂鬱な雨空とは対照的に、すっきり晴れ上がった今朝。8時過ぎからはちょっと薄雲がかかってきましたが、それでも暖かくなる予感がします。
空模様とは反対に、私はここ数日腰痛に悩まされて、うんうん言いながら立ったり座ったり。足腰を鍛えることをながいことサボってきたつけなのでしょうね。
それに比べると妻の何と忍耐強いこと。毎日欠かさず歩いたりボールを使って柔軟体操をしたり。食事管理も徹底していて、友人から「顔が細くなったんじゃない?」と言われてまんざらでもなさそう。私には自覚するのを待っているのでしょう。

午前中はバラの会の定例の手入れ作業。草取りを中心に数名で汗を流しました。美しく晴れて芝桜や花桃が鮮やかな色合いを見せ、昨年植えた菜の花が満開を迎えて色とりどりのお花畑。いい季節になりました。
積み上げたチップの中には大きなカブトムシの幼虫がいて専用のカゴに移して育てることにしました。写真はカブトの幼虫を掘り起こしているところ。








昨日は重要な出来事があったのですが、夕方から仕事で帰りが遅くなり何も書けませんでした。その重要な出来事とは、例の「町なか再生事業」に関する要請書への町長からの回答が行われたことです。
午後1時半からの町長室での交渉には「町なか再生を考える懇談会」(以下懇談会)から中村、太田両代表の他、牛越事務局長、私を含む事務局員2名、それに記録の方1名が出席。町からは勝山町長、宮嶋副町長、中山総務課長、大沢係長の4名が対応。


私たちの要請の趣旨は16日に書いていますので、ここでは繰り返しません。結論から言えば、町からの回答は私たちの要請にほぼ応えたものであったということです。紆余曲折を経ましたが、粘り強い双方の折衝を経てようやくたどり着いた結論といえるでしょう。これまでのやり方を相当に変えることになりますからおそらく大変な困難があったと推測されますが、それを乗り越えての行政側の今回の決断には心から敬意を表したいと思います。

昨日の交渉で町から明らかにされた諸点は次のようなものでした。
第1は、「昨年度の策定委員会やパブリックコメントなどを踏まえて『素案の見直し』を行い、町としての修正素案を提示する」とした点です。
昨年度までは「町民に理解していただくために1年延期した」と述べていたことからしても根本的な変更であるし、商業エリアと公共エリアを分けて、買い物の場を創設する方向を明らかにしつつ、規模についても縮小するように検討を加えていくと言明したわけですから、この点は大きく評価されます。もちろん、その修正素案の提示があるまでは手放しで喜べる段階ではありませんが。
第2は、計画を論議し策定する「策定委員会」のあり方について、「策定委員会として計画の原案作成にあたる」という位置づけを明確にしたことです。
委員会の設置要綱にもそれを盛り込むと町長は言明しました。
昨年度の委員会はこの位置づけを欠いていたために、質問や意見も言いっ放しで終わり、ほとんど実効ある議論ができなかったのです。
今回の策定委員会の位置づけは町民参加の大きな足がかりとなり、町民の意思に土台をおいて議論が活発に行われる保証ともなりますから、その意義は極めて大きいものがあります。
第3に、私たちの会を町民団体として認知し、委員枠として2名の参加を認めるとともに、若干名の公募委員を入れて25名以内の委員会とするとした点。
二千数百名の署名を背景とした意見をしっかり委員会に反映させることができる措置がとられたわけで、これも評価できます。
第4に、財政問題について極力新たな借金の額を少なくするように努力する方向が見えたことです。
具体的にはさらに詰めた話し合いや情報交換、研究の作業が必要になってくるでしょうが、その方向を明確にしたことには意義があります。

私たちの会は、現在までのところ「計画の見直し」「買い物の場」「町民本位の計画の策定」の3点を望んで署名などに取り組んできたわけで、具体的な計画の中身についてはそれほど突っ込んで要望していきたわけではありません。そもそも、いかに町民参加のシステムを確立し、町の素案をよりよい案に練り上げていくかについて腐心してきたのです。
従って、今後は関心のある町民が大勢公募してくれて活発な議論が展開されることが望まれます。また池田議会でも、3月議会でのさまざまな意見、要望、提案などがあったことを考慮し、行政との十分な協議・検討が深められるように期待したいと思います。私たちもまた、さらに多くの町民のみなさんの協力を得て、買い物の場の創設や町の計画の具体化について議論を重ねていかなければならないでしょう。

昨日の町の回答を受けて、いよいよ計画の策定は本格的な第1ステージに踏み出すことになります。



  4月23日(火)    
靖国神社遊就館ではいま「平成25年遊就館特別展『大東亜戦争七十年展2』」が開催されているようです(展示自体は見ていないので「ようです」と書きました)。ホームページの紹介文では、いつものごとく「祖国の行く末を信じ、アジア諸国の解放と共存共栄の新秩序を確立するという理想に燃えて、雄々しくも勇戦奮闘された数多の先人達」と書かれ、おそらく展示内容もこうであろうと想像できるような文面です。
いまさら言うまでもないことですが、靖国神社は天皇元首化、自衛隊の国防軍への昇格、国旗・国歌の強制、愛国心の強要、アジア・太平洋戦争を正義の戦争とする特異な歴史観などのいわば震源地であり、日本国憲法の精神とは真っ向から対立する施設。

今日の信濃毎日新聞では、22日に安倍首相が真榊を奉納、麻生副首相が参拝したことに対して韓国が態度を硬化させ同国外相の訪日中止に至ったことが報じられていました。
その解説によれば、日本政府高官は「韓国の前政権はここまで反発しなかった。不愉快きわまりない」と述べたとし、「反発してもせいぜい遺憾の意を伝える程度だろうとの甘い判断が読み違いにつながったようだ」とありました。こんなことは読み違いでも何でもない。
自覚のない加害者は、加害の意識を持たないことはもちろんですが、すぐに忘れる。忘れると同時に合理化する。しかし、被害を受けた方は何年経っても決して忘れることはありません。記憶と意識は絶対に同じレベルではないのです。
侵略した海外の土地での振る舞いだけではなく、国内において中国・韓国の人たちに対してどんな扱いをしてきたのか。それらはすべてつながっています。

戦後くりかえし靖国神社の国家管理をめざす「靖国神社法案」を国会に提出しながら、それをなしえなかった自民党が、安倍内閣のもとで勢いづき、またまた提出してくる可能性は大いにあり得る。それどころか憲法を変えることとセットにすることももくろんでいるのでしょう。
今日はまた「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員168人が靖国神社を参拝。過去最多です。この名称自体「みんなで渡ればこわくない」式だし、ぞろぞろと歩いて行く様子も背筋がうすら寒くなるほど異様です。報道された写真を見ると、議員の幼稚さ・レベルの低さを示すと同時に、歴史認識にしても全く思考停止状態になっているのではないかと思ってしまいます。

日本の「親米右翼(!)」の潮流の根深さ・醜悪さはおそらく日本の中にいてはさほど深刻にはとらえられないのかもしれません。中国、韓国、欧米などからもっともっとこの問題にメスを入れ、分析を深めてほしいものです。
今日のニューヨークタイムス紙は、Tensions Flare Between China and Japan Over Islands and Shrine(尖閣と靖国をめぐって日中の緊張激化)との見出し記事を掲げて、今日の大量参拝について紹介していました。
ただ、その紹介もどちらかといえば、領土問題と歴史認識の双方で日中の緊張が高まっている最中の出来事であるというとらえ方で、「中国・韓国にとっては、アジアへの領土拡張・侵略行為に日本が無反省のままである象徴として靖国をとらえているのに対して、日本のナショナリストにとってはアジアでの覇権を強め、領土を奪取しようと執拗に要求を強めてくる中国への敢然たる意思表示の場が靖国なのだ」と説明し、そのあと尖閣をめぐる動きをくわしく報道しているという具合。

イギリスのBBCは、中国の海洋監視船8隻が領海侵入したことに関連して安倍さんが「中国が上陸したら実力で排除」と答弁を国会で述べたと伝え、あわせて国会議員による集団参拝で中国・韓国の怒りが高まっていることを報じていました。
緊張の高まりの経過についてはBBCもNT紙と扱いはほとんど同じで、現在は国内のメディアが伝えている程度です。ただしこっちのメディアは、危機を煽るのに一生懸命ですけど。今後海外でこれらがどのように論評されるか、注目しておいたほうがいいでしょうね。



  4月22日(月)    
今朝は多分マイナス3度くらい。早朝にはびっしり霜が降りて霜柱も。北アルプスも3合目くらいまで白くなって3月上旬ぐらいのお天気です。明朝もまた霜注意報がでているので、今日と同じくらいかもしれません。
午後からずっと畑に出て草を刈ったり種を撒いたりしていましたが、このあとは畝を作るくらいで、すべては5月連休あけの作業となりそう。




本屋で見つけてきた「知の逆転」(NHK出版新書395)を昨日から今日にかけて読んでいたら、あっという間に時間が経ってしまった。
MIT卒、ハーバード修士終了、もとNHKディレクターの吉成真由美さんがインタビュアー。ジャレド・ダイヤモンド、ノーム・チョムスキー、オリバーサックス、マービン・ミンスキー、トム・レイトン、ジェームズ・ワトソンといった高度な頭脳の持ち主に様々な角度から質問し、興味深い話をどんどん引き出していくのです。いやいやこの吉成さんもただ者ではない。
もう眠いので、感想はまたいつか書くことにしますが、いろんな刺激を受けること間違いありません。去年の暮れに発行されてもう9版、10万部突破というからすごい。
堅い話ばかりかというとそうでもありません。たとえば、このインタビューの最後では必ず若い人への推薦図書を聞くことになっているのですが、「人工知能の父」とも呼ばれるミンスキーに質問したときに、「私は『一般文学』と呼ばれるものはほとんど読まない。みんな同じだからです」「今では読むのはほとんどSFですね」などという笑っちゃうような話も出てきてなかなか楽しい。レイトンも同じようなことを言っていて、数学をやっている人って結局脳のほとんどをその分野で使っているから、そうなるのかなと思ったり。あんまり肩も凝らずに読むことができます。
かなり編集されてこのような記述になっているだろうことは容易に推測できますが、それにしても1回のインタビューでこれだけの話を的確に返答できるというのは驚異的です。



  4月21日(日)    
朝ドラ「あまちゃん」風にいえば、「じぇじぇじぇ」、雪が積もっています!べたべた雪ですが、それでも1センチくらい。
後ろの雑木林は真っ白。庭のチューリップが見るも哀れな姿になってうなだれています。いま山桜トレッキングの真っ最中なのに、なんと言うこと。またまた雪見かお花見かわからない状態で、参加者がかわいそう。
お酒好きならたまらんのかなあ。両方いっぺんだし。




日本のTPP交渉入りに11カ国全部が承認したと報じられました。カナダなどにしてみれば、日本車にドカドカと入ってきてほしくはないわけで、アメリカと同様の水準で日本の譲歩さえ得られればむしろ食肉や農産物などの売り込みが期待できるわけですから、これで日本を取り込んだとの思惑で同意したのでしょう。
入り口で高い入場料を取られ、中に入ったらもはや出ることもできない完全密室、気がついたら身ぐるみはがされていたというのがこのTPPです。引くなら今しかありません。

<ざれうた>

アメリカをば守るべく
日本の民にはあべこべに
白を黒だと言いくるめ
冷たい石ば投げるとは
あまりにひどいぜTPP
いずれ日本のすがたなし
考え浅うござらぬか



  4月20日(土)    
午後から冷たい雨がふりはじめました。大町で8度でしたから冬に逆戻りのような感じ。明日には山は真っ白になっているのでしょう。しかし、農作物にもバラにも定期的に雨が降ってくれるのはありがたいことです。

さて、町のホームページを見ましたら「社会資本総合整備計画」を審議する公募委員を募集するという案内がのっていました。
第5次総合計画の公募などと全く変わらない要項で、これまでの町との折衝での私たちの意見などはどこ吹く風と言った文面。読めばどうということのない内容ですが、実は重大な問題が2つ隠されています。
第1は、この策定委員、一体何をする委員なのかという問題です。策定委員会の目的と任務を明確にしないで、町民は何をもとに応募したらよいのでしょう。文面では「委員構成の一部変更にあたり、より多くの町民の意見を反映させるため」としか書かれていないのですから。
「まちなか活性化に対する熱意、提案等の先見性、公平性、具体性等について審査を行う」としていますが、応募してこんなはずではなかったということになりかねません。町の立場を斟酌しても、せめて「策定委員会は町の素案を審議し、計画の原案作成にあたります」くらいの位置づけを明確にすべきです。
第2は、買い物の場を創出することを含め、町なかだけではなく将来の池田町全体を見通した町なか整備の計画原案をつくるのですから、前と同じに「社会資本総合整備計画」と呼ぶのは適切ではありません。
すでに町への要請書を提出した段階で意見を述べたとおり、「町なか総合整備計画」とでも名称を変え、その意味を明確にすべきです。
これは単に名称だけの問題ではありません。このあと、昨年度行われた策定委員会の議事録に従ってその議論を跡づけたいと考えていますが、結局これまで町がとってきた便宜的であなたまかせのこのような対応こそが町民参加の道をとざし、民意からかけ離れた「お役所仕事」を町民に押しつけるおおもとになってきたのです。そのことを肝に銘ずるべきです。
役場の職員が町民の声に耳を澄ますことができず、独りよがりの行政運営をすすめたときに町がどうなるのかの実例は全国にいくらでも転がっています。逆に、町民意思を重視し、町民参加で町の立て直しを図った実例も1つや2つではありません。
今からでも遅くはない、町民の力を信じ、ともにすすむ町政であってほしい。この「募集要項」を見て、あるいは過去の町との折衝の場面を思い浮かべながらそう思ったことでした。

では、過去の策定委員会(公募委員を含まない)は一体何を議論し、何を残したのでしょうか。おそらく黙っていれば、済んだこととして総括も何もなく新しい委員会で再び議論が始まるのでしょう。そのような進め方は私にはとうてい理解できないことです。
すでに4回までの議事録は公開され、さらにパブリックコメントの全文も発表されています。関心をお持ちの方はぜひ全文に目を通していただきたいと思います。
私は過去の議事録をすべて精査し、分野ごとに分けて議論を整理し、何が問題なのかを端的に取り出したいと考えました。これは私なりの委員会の概括整理と問題点の指摘です。
詳しくは議事録の本文をご覧いただくほかありませんが、ここでは委員の主な質問・意見のみを整理してあります。

策定委員会は何を議論したのか。第1回〜第4回のまとめ(私案)



  4月19日(金)    
昨日は25度近くまで気温があがり、夕方になっても身体が熱くて調子が悪い。ところが今日はまたぐんと気温が下がって10度前後。明朝は「霜注意報」が出るほど冷え込むらしい。
2010年の4月17日には数センチの積雪がありました。桜なのか雪なのかわからないという状態になった記憶がありますし、例年5月連休明けまで霜が降りるので、このままストレートに暖かくなるわけではないようですね。

昨日は好天のおかげで、恒例のバラ園の作業もはかどりました。私が知人からもらってきたバラを数本植え込み、混み合った何本かを移植し、まもなく到着するバラ苗のための穴掘りをし、結構身体を使った作業になりました。
先週植え込んだ芝桜もしっかり根を下ろしているようで一安心です。あと1ヶ月半ほどもするとバラ祭りですから、それまでにしっかり育て、環境を整えて見る人に楽しんでもらわなければ。
作業後は新しく体験に来た人もまじえて相変わらず賑やか。まわりの景色も緑がすこしずつ加わってとてもきれいになってきています。バラは咲いていなくても、散歩の際の休憩場所には最適。ぜひ立ち寄ってくださいね。


今日は朝から胃の検診。例によってバリウムを飲んでのX線撮影です。この検査は、その結果もさることながら、終わってからバリウムを排出するまでが大変で、腸の具合がよろしくない私としては一大問題。明日朝までが勝負です。
父が胃がん、弟が中皮腫で亡くなっているので、私としても十分注意しなければならない年なのです。毎年検診をうけ、3年に1回くらいは人間ドック入りをしているとはいえ、やはり健康には注意していかないと・・・。



  4月16日(火)    
庭のチューリップが咲き始めました。やっぱり黄色が先、そのあと赤です。あと数日もすれば、庭先も結構華やかになることでしょう。




今日夕方薄暗くなって玄関先を見上げると、ツバメが換気口の上に陣取ってお休みです。
昨年巣を取り払ってきれいにしたのに、またまた巣作りをしようとしているのです。玄関の中央真上なので作らせないようにすべきかどうか。悩ましい。

しばらく町の「社会資本総合整備計画」について書かない出来ましたが、今月の24日には先に提出していた要請書に対して町から回答を受け取ることになったので、このあたりで少し問題点を整理しておく必要があります。

昨年度町が発表した「計画素案」は、第一次策定委員会で審議され始めたものの、私も参加する「町なか再生を考える懇談会」の対話、署名活動の広がりや議会での追及の前にほとんど審議未了となり、その過程で町は計画の1年延期を表明。計画の見直しに言及せざるを得なくなったのでした。
さらに、買い物の場を求める町民の声に、アップルランド跡地を一部「商業エリア」として確保し、何らかの施設を模索する方向も打ち出しました。したがって、これからの焦点の1つは、町がどのような修正提案を行うかということになります。
次に、新年度を迎え、策定委員の半数が役員交代などによって入れ替わることや、公募委員を入れるという町の表明によって新たな再スタートとなることから、この策定委員会がどのような役割と権限を持つのか、またそれはどのように運営されるべきなのかということが重要です。
もう一つ、当面アップルランド跡地を借り上げて金曜日の市をまとめて運営できるようにすべきだという私たちの要望もありますが、これは緊急・重要ではあれ、今後の計画自体とは直接関係がないので、今日はこれには触れません。

まず、町が修正提案をするとすればどのようなものでなければならないのか。最も重要なことは、町民の意見、民意にもとづくということです。
このことは、町民の意思は町が行ったアンケート、署名と同時に行った私たちの聞き取り、さらに34通のパブリックコメントなどを通して極めて明確になっています。それらの概要は次の通りです。

@計画が唐突で一方的であり、議会への説明も不十分であって、町民無視の計画であること。十分な説明と意見交換の制度的保障、一定の権限を持った策定委員会での調査研究と熟議が必要である。
Aアップルランド跡地が空白になるということと公民館の建て替えは本来別のものであるはずなのに、それらを結びつけて新たなハコモノである「地域交流センター」の建設を計画の柱とし、あたかもそれによって「人の流れ」が作り出されるかのように描いたこと。これは過去の方針にも自らのアンケート結果にも反していることに留意し、町なかの賑わいの基本をしっかり押さえた計画に修正すべきである。
B既存の施設が数多くあるのに、なぜまた公共施設を作るのかについて何ら説明がないこと。新たなハコモノは不要だとする意見は町民の中では他を圧倒している。
C国からの交付金を当てにした巨額の計画であり、そのため大きな町民負担を押しつける結果となっていること。借金頼みの計画にすべきではない。
D町のにぎわいが商業施設を中心として作られるという鉄則を無視し、結果として買い物の場を求める町民の声を閉ざす計画になっていること。買い物の場、商業・農業振興の場の創設を計画に盛り込み、かつ急ぐ必要がある。


さて、このような意見にもかかわらず、第4回策定委員会(3月21日)で町長は相変わらず「十分な説明をする期間としての1年間」とのべ、根本的な見直しには言及していません。
パブリック・コメントでは85%の人がこのままの計画推進には批判的もしくは否定的である事実をどう踏まえるのか、町はこの問題に誠実に答える必要があります。もし、単なる意見として聞き置くということであれば、それは町民と行政との矛盾をいっそう際立たせるだけです。
だとすれば、町民に提示すべき修正素案のポイントは次のようなものでなければならないでしょう。
第1は、買い物の場、農業・商業振興の場を「まちなか再生計画」の中に明確に位置づけて方向性を明示すること。
第2は、交流センター(公民館建て替え)の意味を明確にするとともに、適切な規模のものとして提示すること。その際に、既存の施設に対する見解を明らかにすること。
第3は、道路建設、体育館の耐震改修、若者定住促進住宅、弓道場の移転整備などその他の計画について、過去の審議、町民からの意見などをもとに不要不急の事業を縮小または削除し、必要最小限のものとすること。
第4は、積み立てを行うことや規模の縮小などを通して可能な限り新しい借金なしで計画を実現する方策を示すこと。

次に、5月に予定される策定委員会は、これまでの継続となるのか、第2期の第1回ということになるのか、そしてそれはどのような任務と権限、役割を持つのか、またどのように運営されるのか、という問題です。
策定委員会の位置づけが計画立案にとって決定的に重要な段階になっているのです。
第4回策定委員会では、次のような意見が出されていました。

・(役員の任期の関係から)新しい役員を委員として選定してほしい。(自治会、女性団体)
・公募委員も含めた新しいメンバーで会を開催することが良い。(商工会)
・(定年を迎えるので)立場上の意見と職制が異なってしまう。新しい事務局長を選出してほしい。(病院関係)


ところが事務局である行政側は「委員の皆様は、今まで検討のなかで計画内容を理解していただいているので、ぜひ継続をお願いしたい」とのべているのです。結局、策定委員会の位置づけや職責について明確な方針がないためにこのようなことになるのです。
委員の中から、「4月から新規にスタートするのであれば、策定委員の役目を明確にしてほしい」(女性団体)という意見も出るのは当然です。
当て職であれば、年をまたいで交代は当然生じうることです。当て職ではなくそれなりの見識を持った人なのだとすれば、はじめから役職名を外した委員であるべきでしょう。
第1回から第4回までの議事録を読んでみると、共通しているのは素案提出者である町に対して質問があり、それに町長、副町長、事務局が答えるという進め方で終始していることです。
素案に対する質疑があるのは当然だしそれを否定するつもりはありません。しかし、策定委員会があるテーマについて集中的に議論し、その可否や修正を含めて意見をまとめるということはただの一度もないのです。
意見をいい、それを町が検討するというだけでは、単に意見を述べて終わりの審議機関にすぎません。当然といえば当然ですが、現地調査・データの収集、パブリックコメントの研究なども皆無です。それらをやるのは事務局であって策定委員会ではないのですから、これで何を「策定」するというのでしょうか。事務局におんぶにだっこでは、「策定委員会」ではありません。
池田町はずっとこのやりかたでやってきた。それで通ってきたのです。しかし、ここに来て一気に矛盾が吹き出したというのが実態です。それでは通用しない事態が目の前に広がっている。
そんなことを言い始めれば引き受ける委員がいなくなるというのなら、そもそもこんな計画自体が無理ということでしょう。さもなくば、あまりにも町民を低く見ています。町が意義を語り、説得すべきなのです。その説得に応じてくれた人のみを委員とする。本来委員会とはそのようなものではないのでしょうか。
私たちはこうした問題意識のもとにいくつかの提言を行っています。その提言のエッセンスは、計画を委員会の意思として策定できるに足る役割と権限を持たせる、それらができるメンバーで構成するということにつきます。どれも道理あるものばかりです。
町は誠実にこの意見に耳を傾け、生産的で積極的な議論が展開できるようにすべきです。
従って、この問題での町の対応は次のようなものでなければならないでしょう。
第1に、公募委員・交代委員が多数に上ることから、5月の策定委員会を第2期第1回委員会とすること。
第2に、委員会の位置づけを明確に定め、計画立案に責任を負う役割と職責をはっきりさせること。
第3は、十分な日程と時間を取って議論ができるようにすること。
第4は、委員になじまない人(議員、県職員、教育委員長)をはずすこと。
第5は、調査・研究、議員との定期協議なども独自の権限で行い活発な議論が展開できるようにすること。
第6は、行政側も事務局の役割をはっきりさせ、体制を拡充すること。

100%は無理だとしても、大筋このような方向ですすむのであれば、この町の計画はぐっと町民に近づき、たくさんの意見を踏まえてより豊かなものに仕上げられていくことでしょう。



  4月14日(日)    
父の命日。いままさに亡くなった父と同じ年になり、それを超えようとしてるわけで、特別な意味を感じます。一度きりの人生ですから、自らを慈しんで生きなければと思わされます。つい「自虐的」なコトバをもてあそんでしまうのは慎まなければいけません。
妹からお花が届きました。忘れずにお花を飾ってくれる優しい気持ちに父もさぞ喜んでいることでしょう。


昨日の沖縄タイムスの社説では、沖縄タイムス社と琉球朝日放送が共同で行った世論調査の結果に触れられていました。
中心は普天間基地問題。今回の世論調査では辺野古移設に「反対」が74.7%(賛成は15.0%)に達したとのこと。社説の見出しを見るまでもなく、この数字には生活の隅々からの抗議と怒りが込められており、実に重いものがあります。
世論が反対と賛成で拮抗しているわけではありません。にもかかわらず政府は「ていねいに説明をして理解していただく」としか言わない。差別意識丸出しでおぞましい。タイムス社の社説は書いています。

政府は、口を開けば沖縄の「負担軽減」に言及する。辺野古移設が本当に負担軽減につながると県民が考えているのならば、こんな数字は出てこないはずである。政府のごり押しが「反対」の数字を押し上げたとみられる。

この調査では、「米軍基地の全面撤去が49.3%で、縮小の39.3%を大きく上回った」と紹介されていました。1年前と全く逆転しているのです。
このような調査を本土でやったらどんなことになるのでしょうか。おそらく辺野古への基地移転を(他に場所がないならやむをえないとして)必要とする人が過半数になるのではないのでしょうか。ぜひ調査してみてほしいものです。ただし、その際に沖縄県民への調査ではこうだったと事実をあげてからにしてほしい。それを知ってなおどんな反応を本土の人たちがするのか是非知りたいのです。
タイムス社は次のようにも書いています。

昨年10月、普天間飛行場へのオスプレイ配備以後、住民の安全を担保するはずの飛行ルールの日米合意がいとも簡単に破られた。日米地位協定の壁に阻まれ国内法が適用されない米軍基地や後を絶たない米兵犯罪への県民の視線は、厳しさを増している。そして、それを許す日本政府へも県民の怒りが向けられている。

TPPでも同じように国民にウソを言い通し、「理解してもらえるまでていねいに説明する」と言うつもりなのでしょうか。簡単なダマシの手口ではもう通用しませんから、いっそう手が込んでくるかもしれませんね。

さて、今日も日中は庭の草取りと畑仕事。畑は余りの強風で早々に引き上げてまた庭仕事をしました。冬から現在まで伸び放題の草を取るのは果てしない仕事。腰は痛いし、肩は60肩みたいになって妻に薬を塗ってもらってどうにかやっています。年です。

今日のテレビ番組で出色はTBS系列「夢の扉」。柔らかいためにこれまで邪魔者扱いされてきた杉の驚異的な強化技術の開発に成功した飯村豊さん(宮崎県木材利用技術センター所長)の仕事を紹介した番組です。常識に挑むその姿勢が何とも頼もしく、力強い。日本の林業に大きな希望を与えるその仕事ぶりに感動することしきり。世の中には凄い人がいるものですね。ちょっとは見習わなくては。

続いてNHKスペシャル MEGAQUAKEV(第2回)(これを書いている瞬間に福島県沖でやや強い地震です)。2010年から続いているこのシリーズは、関連学問の最先端を結集して地震の実相と将来の脅威に向き合う意欲的なものです。
しかし、すこし気になることがあります。たとえば前回の放送で、東日本の大地震の際にそれが起こる直前にいくつかの特徴的なエネルギー変化(ラドンなどの放出による)が見られたことや、東海沖でもそれに似た状態が起こっていることが紹介されていました。
だとすれば、もう少し詳しく集中的に調べる必要があるのではないか。前にこんなことが分かっていたと紹介するだけでは全く不十分です。もしそれだけのことが分かっているなら、たいへん重大な問題ではないのでしょうか。
防災に関する国の政策、自治体の防災対策に切り込んで、何が問題なのかを明らかにすることも報道機関の仕事です。これらに今後どう答えてくれるのか注目しましょう。



  4月13日(土)    
TPP事前交渉で日米が「合意」した内容についてトヨタ自動車社長が「国益の一層の増進の観点からTPP交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントし、自工幹部も「円高下で苦しみながらも国内生産を維持してきた自動車産業は報われないのか」と語ったと報道されています(msn産経ニュース)。何をいまさらほざいているのかと思ってしまいます。
14兆円の内部留保をため込むのも円高下での苦しみなんでしょうか。「(トヨタが)3カ月止まったら1兆円を超えますからね。それ(内部留保)は余裕資金じゃないです」(週刊朝日)とおっしゃるのであれば、働く人にももうちょっと余裕資金がほしいんですけど。

安倍内閣がアメリカと対等に交渉できるわけもなく、ずるずるとアメリカの思惑にはまり込んでいく(すり寄っていくという方が正確か?)のははじめから分かっていることです。今後も全く同様でしょう。
昨日紹介したビル・トッテンさんはそのブログNo.1030で「TPPが事実上日米間の自由貿易である」と看破。日本の軽自動車の税制優遇見直しと安全基準審査の簡素化を要求していることもいずれ「現実のこととなる」と警告しています。なぜなら「TPPは企業の主権を国家の高さと同じレベルに高める、言い換えると、国家の主権を企業と同じレベルに下げるものだから」です。
今回の日米合意を「ぎりぎりの譲歩」等と言って認めれば、アメリカの要求は際限なく続くわけだし、本交渉の内容はすべて秘密にされるわけですから、開けてビックリ、こんなはずじゃなかったというのが関の山。協定が締結されてからではもう遅いのです。
食料主権も同様。食と健康のおおもとをアメリカに委ね、身体をズタズタにされてもまだTPPに希望をつなぐのですか。生きていく糧と健康をアメリカに預けて、平気で生きていけるのですか?

こうなったら、わたしゃ自家菜園・農園を増やしてひたすら自分で食べるものは自分で生産して生きていくほかはありませんかね。
え?都会の人?そりゃもう、自分の生活は自分で守るしかないでしょ。都会なんてもう脱出したほうがいいんじゃない?
でも生活が出来ないって?農業ですよ、農業。かつての大本営のスロー-ガン「自存自衛」です。そうでないと、地震・原発・TPPで惨めな末路しか待っていません。
え?安倍政権はそんなことは絶対にさせない?そうでしょうね。そう期待しますよ、わたしも。



  4月12日(金)    
地域を活性化する原動力は「よそ者、バカ者、若者」などと言ったりします。地域を外側からの視点、多元的な目、若い感性で見ることが大切なのだということを指摘した言い回しでしょう。確かに、池田町で見ても、外から移住した人たちが活発に地域作りに活躍しているケースが多い。それだけ地域に愛着を持ち、少しでも住みよい場所にしたいという気持ちが強いからだと思います。

それは池田町に限りません。外国からの目でも同じこと。海外から日本がどう見られているのかということも大事ですが、日本に移り住んだ海外の人たちがどう考え、どう見ているのかも知るべきです。その意味で、京都に住む1人の元アメリカ人であるビル・トッテンさんの発言は注目に値する、と私は思います。

彼は私より5歳年上。アメリカのカリフォルニア生まれで、米ロックウエル社、システム・デベロップメント社(SDC)に勤務し、1969年にSDCの社員として日本の市場調査のために始めて日本を訪問。翌年にはカリフォルニア州立大学で経済学博士号取得します。
日本での商品販売についての自らの進言が会社に受け入れられなかったことを機会に1972年には退社、日本でパッケージソフト会社「アシスト」を設立して代表取締役に就任。
1990年にアメリカの経済政策を批判し、ブラックリストに載せられたことから、2006年には日本国籍を取得しています。
現在は京都に在住。日本名を「賀茂川耕助」としてブログで活発な言論活動を行っている・・・略歴はざっとこんな感じです。

何故こんなことを書き始めたかといえば、今日届いた日経ビジネスオンライン・メールである記事を見かけたからです(全文を読むには会員登録が必要です)。連載企画「キーパーソンに聞く」シリーズの1つで紹介されていたもので、タイトルは「消費税をやめれば日本は復活します ビル・トッテン アシスト会長の『消費増税以外の道』」というものでした。しかも紹介が次のようなものでしたから注目しないわけにはいきません。

来年4月にも引き上げが予定される消費税を見越し、政府は大胆な金融緩和でインフレ目標2%達成、デフレ脱却を目指す。しかし「消費税こそ日本のデフレの元凶。消費増税は再び日本経済を壊す」とビル・トッテン氏は警告する。別の選択肢とは。

ニッケイの関連記事でこんなのをみつけるとビックリ仰天しますよね。「しんぶん赤旗」の記事ではないのですよ、みなさん。

インタビュー記事では、まず冒頭から「2%のインフレに加えて10%も消費税を上げたらどうなるか。いくら論理的に考えても経済はよくならない。こういうことで経済が良くなると考えるのは『ドアホ』でしょ」と手厳しい。そして「税収を上げるには「土地や投機的な金融取引に課税すればよい」と極めて明快です。
「円安で株価が上がって雇用も増えていくことに期待したい」というノー天気な質問には、「日本の高度成長期には、社会のため国民のために働いた経営者がたくさんいたけど、今の経営者は利益のためだけに働いているから、雇用が良くなることはあり得ないと思います」とこれまた一刀両断。

私が注目したいのはここから。彼は自宅で8年前から有機農業を始め、「自宅では野菜、果物、蜂蜜を自給していて、1週間前からは6羽飼っている鶏から卵も取れるようになりました」と書くほど。自分の名前も「耕助」とつけるくらいですからね。打ち込みぶりがうかがわれます。その彼が次のように指摘しているのです。

現代人の仕事の大半はいずれコンピューターやロボットが代替するようになるから、人間に残る仕事は農業になっていくと思います。
・・・これからの雇用で一番有望なのは農業分野だと思います。日本で専業農家はたった180万人で、そのうち6割は65歳以上です。農地はたくさん余っている。だから300万人の失業者を政府が雇って、農業をやってもらうといい。土地の生産性が高い有機農業がいいでしょう。

・・・大規模化・機械化して農薬を大量に使って、短期で生産性を上げる産業的な農業は、長期的には土地の生産性を殺していくんです。
・・・アメリカやオーストラリア、ロシア、インドといった大規模な農産物の輸出国はこの10年以上、徐々に輸出高が減ってきている。温暖化と水不足もあるけど、土地の生産性がどんどん悪くなってきているからです。もともと規模の小さい日本の農業がさらに淘汰されたところへ、ほかの国が日本に食料を輸出できなくなったらどうなりますか?


企業経営者といえど、素直に情勢を見ればこのようになるという見本ではないでしょうか。日本の大企業経営者には全く見られない視点を提供してくれる希有な存在ともいえるでしょう。



  4月11日(木)    
朝起きたら、春の淡雪。辺り一面うっすらと雪が積もっていました。満開のコヒガンザクラも寒そうです。
午前中は、定例のバラ園の作業。数人が集まって、たくさんの芝桜を植え付けました。来年にはきれいな絨毯が見られるでしょう。


今日学年が1年すすんで初めての授業。久しぶりに会った高2の女の子が開口一番次のように私に訴えた。

「今度の数学の先生、言っていることがわからない」
まさか外国語で授業しているわけではないでしょうに。(以下私とのやりとりの解説つき実況中継)
「わからないって、説明が速すぎてわからないってこと?」
「速いわけじゃない。普通に話している」
「じゃ、声が小さい?」
「そんなに小さくもない」
「じゃ難しいことばかり話してる?」
「う〜ん、そういうのとも違うかな。とにかく何言っているのかがわからない」
すると後ろから別の学校の同学年の子が相づちを打ってきた。
「いるいる、そういう先生っているよね」
おいおい、そんな先生がやたらいたら困るだろ。1年間もそんな先生に習ったらどういうことになるんですか。
「その先生、若い人?」
「おじいちゃん」(内心ガ〜ン!)
「君の学校の数学の先生も?」
「年取ってる」(ガ〜ン、ガ〜ン!)
「私も、おじいちゃんだけどね。その人よりもっと年配だし・・・」
もちろん「年を取っていること」が理解不能の原因(それなら私も救われない!)ではないのでしょうけれど、ひょっとしたら生徒とコミニュケーションが全くとれなくなっているってことだろうか。結局、自分だけの世界に浸って独りよがりの「授業」をしているんでしょうかね。
「分からないときはよく自分だけがわからないんじゃないかって落ち込んだりするけど、他の人も分からないって言ってるの?」
「みんな言ってる」
「そりゃ悲劇だ」
最悪のケースですね。ハズレ先生ですか。これでは生徒が可哀想すぎます。
「それじゃ、みんなで『先生の言っていること分かりません』って言ってやったら?だれかそんな風に言う人いないの?」
「みんな黙ってる」
そりゃそうだろうな。口々に言い始めたら授業どころじゃないし、心優しい生徒たちだから、心の中で思っていても口にはしないだろうなあ。
「困ったねえ、でもそれで何もやらなくなったら終わりだからね。どこが分かってどこがわからないかを、しっかり聞き分けるようにしようよ。それでもわからないことはここでやるからね」
と、なぐさめて、わからないところを一所懸命に説明してあげたのでした。
安心したように頷いて、真剣に問題集に取り組んでいました。

最近の高校、しかもかなりの進学校でもそんな先生がいるんですかねえ。私にはどうも合点がいきません。その先生だけの特殊なケースなのか、これからそのお方の授業の仕方をよく研究してみることにしましょう。
「私も進学校や塾で教えたことあったけど、自分の授業の録音取って聞いてたことがあった。生徒に授業の記録をとってもらって、自分の話したことが正確に記録されているのか確かめたこともあった。最後はアンケートをとって果たしてどう受け止められたかをいつも聞いていた。そのくらいやってほしいよね」
そう話すとビックリしたような顔をして、頷いていました。
高校の教師の場合、往々にして「学問」としての数学を教えようとして、独りよがりに陥るケースがままある。しかも、「教授学」や「発達心理学」を学ばないで、教育としての数学を扱えない場合も多い。
学校としてその課題に立ち向かうしかないのですから、高校さんよ、しっかりしてくださいね。



  4月10日(水)    
妻は昨日から栃木の息子夫婦のところへ。孫が小学校に入学するのでお祝いに出かけているのです。孫はどんな顔で一年生を迎えたのでしょうか。

寒気が南下して有明山の中腹まで真っ白に。平地はそれほど寒くはありませんが、昨日とくらべると10度ほど低い。庭先では水仙がちょっと頭を垂れてけなげに花を広げています。




今日の衆議院予算委員会で、維新の会の中山成彬がまたまた「日本の教育は自虐教育だ。南京虐殺などなかった。子ども達に日本の伝統と誇りを教え、自信をとりもどさせなければならない」などと主張していました。
この人は第2次小泉内閣で文科相を歴任しており、「南京大虐殺は存在しないというレポートを出した日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長」(Wikipedia)を務める名うての歴史修正主義者で知られるお方。
「日教組は教育のガン」発言で内閣発足後4日で辞任。2008年の総選挙では引退とその取り消し騒動で自民党宮崎県連が除名処分を本部に申請したほどでした。居心地がわるくなったのか「立ち上がれ日本」に移り、維新との合流によってそのまま「維新の会」の議員になっている人物。「日本人は単一民族」の発言や統一教会からの献金問題でも名前を知られました。

今日の質問前日の自身のブログ(関連Twitter)で「自民党の西川京子さんが南京事件を取り上げてくれるという。議連の同志であり、百万の味方を得た思いだ」と勇み立っていましたから、さぞ熱が入っていたのでしょう。
また、今日の質問のおおよその内容はブログですでに書き込まれていますからご参考に。盟友田母神先生もご推奨です。

国会での質問はウルトラ右翼の安倍内閣に、もっと右から特殊な歴史観をけしかけるようなもので、あまりにひどすぎます。
「戦後の教科書は左翼学者が書いたもので、教科書検定のあり方を見直すべきだ」と質問すると、下村文科相は「改定基本法には『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する』と書いてある。検定官は必ずしもこのことがよく分かっていない」などとこたえ、さらに「教職員の給与を上げるべきではないか」と質問すると「現在は一般公務員と同水準になっている。メリハリのある給与体系にし、がんばっている教員にはより手厚い対応を考える」などと差別賃金の方向を露骨に示唆するという具合。八百長質問も極まれり、待ってましたといわんばかりのお答えでした。
東大を出た大蔵官僚出身といえば、もう少しコトバ使いも度量も政治感覚も優れているかと思えば、自民党でさえ相手にされなくなるこんな情けない議員もいるのですねえ。政治の劣化が急速に進むのもうなづけます。

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コトバといえば、北朝鮮の言辞もまた何とも言いようがないほどひどいですね。
「朝鮮中央通信」などを見ていると、大言壮語が踊り、言葉あそびとしか言いようのない品性のないコトバが羅列されています。

すでに内外がらく印を押したように、南朝鮮の悪質な保守言論は言論の使命を弊履のごとく棄てて植民地支配者の卑屈な手先に、ファッショ独裁権力の醜悪な侍女に、同族対決の極悪なラッパ手に転落したえせ言論に過ぎない。(朝鮮記者同盟中央委代弁人、「南朝鮮の御用保守言論の対決妄動を糾弾」)
軍事境界線であれ、西海の5島であれ、米本土であれ、どの地域であれ、少しでも動いたら挑発者が二度と無駄な妄想を追求できないように無慈悲かつ徹底した核先制打撃を加えるであろう。
われわれの打撃は局地戦に限らず、それは祖国統一聖戦開始の信号弾になるであろう。(朝鮮アジア太平洋平和委員会代弁人)


労働党関係のメディアが概してこうだとすれば、北朝鮮の国民は救いようがありません。
孤立した閉塞的な心理状態の中でどんどん自分のコトバに酔っていく指導部のあり様は、かつての日本の大本営発表とたいした違いがないのかもしれないと思いつつ、国連事務総長の懸念と同じく「計算間違いや誤判断による小さな事件から制御不能な状況が引き起こされかねない」事態を恐れます。



  4月8日(月)    
朝起きて外を見ると目が痛いほど北アルプスが白く輝いていました。滅多にないような快晴です。
外出するついでに、いま咲き誇っているいろんな花の様子を記録してきました。水仙やレンギョウ、サンシュユなどの黄色の花はまだ盛り。続いて梅、桜、芝桜などのピンクや赤や白の花が満開になりつつあり、あちこちにぎやかです。
ただ、雑草を除いてはまだ緑がほとんどないのでまだ春爛漫というには遠い感じ。芽吹きはあちこちに見られるので、あと2週間もすれば一斉に薄緑に覆われることでしょう。










しかし、考えても見ましょう。こうした風光明媚な春の景色を堪能できない人たちが何万人もいる。それどころか、目の前の放射能の恐怖(今日も大量の汚染水漏れが続いている!)にさいなまれながら、故郷に帰りたくても帰れない人たちがいることを。
確かに春はすべての人に平等にやってくるのかもしれないけれど、放射能によって植物や動物はすでに大きなダメージを受けている。人間も同様です。
「なんていい日なんだろう」と誰もが思えるそんな日を被災地のみなさんに届けるのは政治しかないのです。



  4月6日(土)    
「普天間基地 22年度以降返還で合意」、これは信濃毎日新聞の見出し。「22年度までに新基地建設」、こちらはしんぶん赤旗の見出し。そのサブタイトルは「『普天間』たらいまわしに固執」「日米 嘉手納以南『統合計画』に合意」です。どちらが沖縄県民の民意に添うものであるかは一目瞭然ですね。
Asahi.comは「首相、嘉手納以南の返還計画合意 普天間は22年度以降」、yomiuri.comも「嘉手納基地以南の返還計画、日米両政府が発表」と似たり寄ったりです。

マスメディアが「返還」と呼んでいるこれらの米軍基地とは一体何ものなのか。おそらく戦後生まれの沖縄の若い世代でもよく知らないという人もいるのではないのでしょうか。まるで、ていねいに借りていたものを返しますといわんばかりの物言いと、それを受け取る側の日本政府の対応。今回も少し歴史をひもといてみる必要がありそうです(資料:ジュニア版琉球・沖縄史 沖縄歴史教育研究会)他。

先に結論をいえば、1945年の占領時代から施政権下での1950年代はじめに米軍が「銃剣とブルトーザー」で沖縄県民から奪い取った土地を、60年以上たった今日になって「いつか返すかも」と言っただけのことなのです。しかも美しい海をつぶしてまたもや新しい基地を日米合作で作ることを前提としてです。それを「負担軽減」と臆面もなく言う厚顔無恥。奪った土地を返すのは当たり前のことです。こうした事実を決して忘れてはなりません。

沖縄戦の終結直後、難民となった人々は米軍によって各地に設置された収容所に送り込まれました。1945年の終わり頃になると、それぞれの居住地に帰ることがゆるされます。本土からの帰還者も含めて食糧難にあえぎながら「鉄の暴風」で荒廃した土地で生活の再建にとりくんでいきます。
1945年に宜野湾一体が米軍の支配下に置かれると、米陸軍工兵隊が民間地を強制的に取り上げ(接収)、米軍上陸と同時に普天間飛行場建設が始められられました。(「普天間基地の実態」による)。他の米軍基地も同様で、「米軍基地の主要な部分は、1945年(昭和20年)の沖縄戦の最中に日本本土攻撃の前線基地として建設され」(金武町)たのです。

沖縄を占領した米軍は各地に基地を始め広大な土地を確保していました。土地を奪われた農民たちは収容所から解放されても帰るところがなく、山間地や荒れ地を切り開いて生活せざるを得なかったり、政策的に八重山やボリビアなどへ集団移住させられた人もいたといいます。
米国国務省は沖縄の軍事基地恒久化には当初反対していました。ところがソ連との関係の悪化、中国革命の成功という変化の中で、アジアにおける沖縄の位置が重要性を増してきます。
1949年5月にアメリカ大統領が沖縄を本土から切り離し、長期的に保有して基地の拡大強化を図るという政策を採用します。そして日本との平和条約締結を急ぐのです。
1951年9月8日、日本政府は国内でも高まっていた全面講和の世論を押し切って、アメリカ主導のもとで48カ国とのサンフランシスコ平和条約、およびアメリカとの日米安保条約を締結します(翌1952年4月28日発効)。これによって、沖縄・奄美は日本から切り離され、米軍の施政権下に置かれることになりました。

アメリカ政府は、占領時に「接収」した広大な土地使用の合法化と地代支払いの検討を始め、1952年には契約権という布令を出します。しかしこの年間借地料は「コーラ一本分」にもならない安さだったため、契約を結ぶ地主はほとんどいませんでした。
これに対して沖縄のアメリカ民政府は布令・布告を出して契約が成立しなくても使用可能と一方的に認めます。
多くの住民が米軍への土地提供を拒んだため、1953年、米民政府は「土地収容令」を公布し、強制的に土地取り上げに乗り出したのです。立ち退きを拒否する農民の前で、家ごとブルトーザーで敷きならすという暴力的な接収を行ったという話は有名です。
これらの経緯は沖縄県の次の資料にくわしく書かれています。

復帰前の米軍基地問題
基地問題の推移及びその現状

沖縄の歴史はこのあと米軍の無法な土地取り上げに抗して島ぐるみ土地闘争が燃え上がり米政府から重要な譲歩を勝ち取っていくのですが、それらはまた後日の紹介ということにせざるを得ません。

太平洋戦争末期に「捨て石」とされ、米軍の占領で広大な土地を奪われ、さらにアメリカの施政権下で土地を取り上げられた沖縄県民にとって、「返還」などという言葉は空疎そのものでしょう。
今日の午前中には防衛大臣が沖縄を訪れ、知事と会談して嘉手納以南の「基地統合」計画を説明したと報道されました。
琉球新報は昨日につづいて「基地返還・統合計画 沖縄だけの犠牲は限界だ 詐術に等しい『負担軽減』」という社説を掲げ、政府のやり方を厳しく断罪しています。

これはまさに「沖縄の基地負担温存政策」ではないか。県外に行く基地は一つもない。沖縄だけを犠牲にする政策がもはや限界だと、なぜ気付かないのか。

安倍政権は閣僚来県や振興策提示など、1997年ごろの「成功体験」を露骨に模倣しているが、過去と今の決定的違いに気付いていない。沖縄は既に、沖縄だけを犠牲にする基地政策は差別そのものだと知っている。もはや差別を甘受する地点には戻れないのだ。
過去、知事が県内移設に合意した一時期ですら、県内の世論調査で移設反対が過半数を割ったことは一度もない。県内移設にこだわる限り、返還は実現しない。政府はその点からこそ教訓をくみ取るべきだ。


沖縄タイムスも同様で、「[基地「返還計画」]パッケージ論の復活だ」「地元の意向を無視した計画は混乱と分裂を引き起こすだけだ」と手厳しい。

これに比べると読売新聞の社説はどうでしょう。

沖縄の過重な米軍基地負担を軽減するうえで、画期的な意義を持つと高く評価したい。
今後、計画通りに各施設の返還を進めるには、日米両政府と自治体が従来以上に緊密に協力し、代替施設の建設などの返還条件を満たす地道な努力が求められる。
普天間移設、海兵隊移転、施設返還という三つの要素が前向きの「好循環」を生むよう、日米両政府と自治体がきちんと連携・協調することが大切である。
北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的威嚇や中国の尖閣諸島周辺での示威活動などで、在沖縄米軍の抑止力の重要性は高まっている。沖縄の基地負担軽減と米軍の抑止力維持の両立が重要である。


安倍政権とアメリカ政府の宣伝機関としての面目躍如ということでしょうか。いやいや、日本政府はともかくアメリカからはとっくにこんな論調は見放されてしまっているのかもしれません。
それにしても、他人の痛みのわからない情勢音痴の新聞が日本一の発行部数というのは何とも面妖・奇怪・醜悪な日本(いや本土かな?)の姿ではありますよね。



  4月5日(金)    
「北朝鮮の脅威と集団的自衛権」(梅田正巳 高文研 2007年)に従って、アメリカと北朝鮮の関係についての歴史を簡単にまとめてみようと思います。

1945年8月15日、天皇の「玉音」放送があったときに、朝鮮ではソ連軍がすでに朝鮮北部に進攻し8月24日には平壌に入り。米軍は9月9日にソウルに入ります。
1910年から45年まで35年間にわたって日本が植民地支配してきた朝鮮には、満州の「関東軍」と並ぶ「朝鮮軍」が置かれ、それを武装解除するためにソ連軍、米軍が北と南から朝鮮に進駐し、北緯38度線を境界線として分割占領したのでした。
その後米ソの冷戦の進行のなかで、38度線の北にはソ連を後ろ盾とした朝鮮民主主義人民共和国が、南にはアメリカを後ろ盾とした大韓民国が成立したのです。
同一民族を南北に分断した大本の原因は日本にあるという歴史認識が必要だと梅田さんは指摘し、「分断のもともとの原因をつくった国の国民として、以後の経過をまったくの他人事として高みから見下すことはできない」と書いています。

韓国の李承晩大統領が政権をとると、「北進統一」を掲げて幾度となく38度線を越えて挑発的な奇襲攻撃をしかけ、一方の北朝鮮も「解放戦争」を口にしてスターリンや毛沢東に同意を求めました。
そして、1950年6月25日、北朝鮮軍が38度線の南に向かって進撃を開始、「本格内戦」に突入します。北朝鮮軍は4日目にはソウルを占拠、さらに韓国軍を釜山に追い詰めていきます。
この事態に国連安保理は米国の提案で加盟国に対し韓国への軍事援助を勧告する決議を採択(ソ連は安保理をボイコットして不在)。7月には、マッカーサーの指揮の下で米地上軍、米空軍が出動し、北朝鮮の戦闘機を圧倒して制空権を手中にし、9月には仁川上陸、ソウル奪還に成功します。
この時期、横田基地と嘉手納基地からB29爆撃機が出撃、北朝鮮軍に爆弾の雨を降らせるのです。日本国内では米軍の空白を埋めるためマッカーサー指令で「警察予備隊」が創設されたことはよく知られた事実です。

総退却する北朝鮮軍を追って米韓軍が北朝鮮に攻め込み、平壌を占領、さらに北進して10月には中朝国境の鴨緑江に迫ります。
ところがこのとき、中国人民義勇軍26万人が朝鮮に入り、翌年3月には再びソウルを奪還する局面となります。その後、米韓軍の必死の反撃で結局38度線をはさんで膠着状態がつづき、米国上院が停戦決議を採択、ソ連もそれをプラウダで紹介して中国・北朝鮮を説得して停戦協議が始まったのでした。
しかし、李承晩大統領の強硬な姿勢もあって停戦協議は延々と2年も続き、53年7月になってようやく休戦協定が締結されます。
ここで注意すべきことがあります。それは、休戦協定に署名したのは北朝鮮金日成、中国人民義勇軍総司令彭徳懐、国連軍司令官マーク・クラークだったことです。韓国の李承晩はソウルから大邱に逃れ、韓国軍の指揮権を国連軍司令官に委ねたため、署名していないのです。
作戦指揮権のちの作戦統制権は94年まで在韓米軍がにぎり、その後は平時の統制権のみ韓国軍に移管されますが、有事の際の統制権は2015年まで米韓連合司令部(司令官はアメリカ軍大将、副司令官は韓国軍大将)に置かれることになったのでした。
つまり、38度線の停戦ラインをはさんで対峙しているのは直接には韓国・北朝鮮ですが、いったん戦争に突入すれば米軍司令官が韓国軍を指揮下に組み込んで北朝鮮とたたかうことになるという構図が今もなお続いているということです。
このことについても梅田さんは次のように書いています。

韓国軍の戦時作戦統制権を米軍司令官が掌握し続けてきたということは、米国自身がそういう事態が起こりうることを想定していたからに他ならない。
停戦は戦争の終結ではなく、軍事行動の一時停止に過ぎず、双方は依然として交戦状態にあるため、韓国軍の作戦統制権も手放さなかったのである。
「北朝鮮にとっての『米国の脅威』は極めて現実的な恐怖をともなった脅威である。この恐怖から逃れるには『停戦協定』ではなく『平和条約』以外にない。


1970年代に入ると、中国と米国はニクソン訪中によって国交を正常化、その後のソ連の崩壊などによって国際関係にも大きな変化が生じます。
北朝鮮はアメリカとの直接対話を求めますが、ブッシュ政権は北朝鮮を「悪の枢軸国」として無視、追い詰められた北朝鮮はミサイル発射、核実験というカードを切るのです。
イラク戦争の失敗で威信を低下させたアメリカはその後主導権を回復するために2006年6カ国協議の再開について合意。ブッシュは「朝鮮戦争の終結」まで口にするようになります。その後は順調に米朝対話が進むかに見えました。
しかし、2011年金正日が死去、その三男の金正恩が最高指導者に就任してから、事情は激変することになります。

若い金正恩が祖父、父の「業績」を超えようとしてミサイル発射、核実験の成功などで軍事的な昂揚感を抱き始めたことは容易に推測できます。当初は瀬戸際外交のつもりが、国内の矛盾をそらすためにも戦争に訴えるしかない心理状態に陥りつつあるというのが現在の北朝鮮の現状ではないでしょうか。
これまでと異なる極めて危険な兆候がいくつも現れているのですが、日本政府はまったく和平のイニシアティブを取ることができない。それどころか朝鮮有事を想定して在日米軍とともに(米軍指揮下で)作戦行動する態勢にあるというのが実態。そのための普天間であり、そのためのオスプレイなのですから。
すでに北朝鮮は3月8日、国連安全保障理事会が同国に対する制裁強化決議を全会一致で採択したことに反発して1953年の朝鮮戦争休戦協定を破棄、南北直通電話も遮断すると宣言。しかも、米国を含む「侵略者」に対して核の先制攻撃を行うとも警告。挑発をますますエスカレートさせてきているのです。
こうした状況の下で一体私たちはどうすればいいのか。ともかく挑発に乗らないことと、あらゆるチャンネルを通して交渉のテーブルに着くように働きかけることしかありません。
もし、これが成功すれば事態は劇的に変わりうる。国際的な自制と適切な働きかけこそ、いままさに求められていることです。
歴史的な経緯を見れば、アメリカの態度が決定的に重要だということになります。アメリカに追随する日本は北朝鮮から見れば同等の脅威でしょうから、その動向に注目していることは想像に難くありません。だとすれば、沖縄へのオスプレイ配備、辺野古での基地建設などは百害あって一利なし。むしろアメリカに自制を求めることこそ日本の取るべき態度です。
もちろん休戦協定の当事者である中国も解決の責任を負っているわけですから、北朝鮮への積極的な働きかけが求められます。

折しも、今日沖縄の嘉手納より南の米軍基地の「返還」(基地統合)に日米が合意したという報道がありました。しかしその中身は「2022年またはその後」というもので、全く誠意のない空疎な空手形です。しかも普天間と「切り離し」どころかしっかりとリンクされているのですからいっそう始末が悪い。
これに先だって、菅官房長官が沖縄に行き仲井真知事と会談。
琉球新報は「何度来ても答えは変わらないのになぜやって来るのか」と不快感をあらわにし、「沖縄の尊厳を踏みにじり自己決定権を奪う政治はこりごりだ。普天間飛行場の閉鎖と県外移設、オスプレイ撤去の覚悟ができたときこそ閣僚来県に意味がある」と書いています。この憤り、この叫びを全国に響かせることはできないのでしょうか。



  4月4日(木)    
月初めは日中の畑仕事と夕方からの塾の仕事で忙しく、少し更新をサボっているうちにもう4日。2日から3日にかけてまとまった雨が降ってくれたおかげで、今日は里芋の植え付けも終わりました。
畑では私たちを見かけると、あの2羽のカラスがやってきてすぐ近くでえさをついばみ始めます。カラスと仲良くなるのも悪くないかな。


今日はずいぶんと暖かい日になって、庭先のレンギョウはいま満開。いつものようにネコを抱いてひなたぼっこをしているとうつらうつらとなります。


今日の午前中は、バラの会の仕事始め。7名が参加して除草に汗を流しました。このところの暖かさで新芽もずいぶん伸びてきて勢いを感じます。このままいけば、例年よりも多少早く咲き始めるのではないかと思われます。
北アルプスがくっきりと見え、仕事のあと井戸端会議に花を咲かせました。




さて、世の中は日銀の「2年間でお札の量を2倍に」という「金融緩和」策の話題でもちきり。
国債を上限なく無制限に買い入れてお札をジャブジャブと市中に注ぎ込むといいますが、ほとんどは金融機関止まりとなりますから、庶民の懐が2倍になるわけではありません。それどころか値上げがどんどん襲ってきており、さらにこのあと来年春に消費税の増税がやってくると物価の値上がりは2%どころか10%あるいはそれ以上となる予測。
ジャブジャブのお金は投機に向かうでしょうから土地バブルになったり、国の発行する国債を日銀がどんどん引き受けるわけですから日本の国債の信用度が格段に低くなることは免れません。
さらには、賃金は上がらず所得は増えず、物価だけが上昇するという可能性が極めて高い。いっそう消費は冷え込み、国内産業の空洞化が進むという悪循環に陥ってしまうでしょう。
儲けるのはほんの一部の大企業と高額資産家にすぎません。今回の「金融緩和」策のつけはやがて信じがたいほど大きな破綻として日本経済を襲うことになるでしょう。誰がその責任をとるのでしょうか。
そんなことはどこ吹く風、安倍さんは毎晩のように料亭通いをし、大手新聞社の社長などのみなさんと「懇談」を重ねていらっしゃるとか。おなかの調子はずいぶんとよろしいようですね。浮かれているのは今のうち。庶民の暮らしとかけ離れた政治の世界にどっぷりとつかっていると、とんでもないしっぺ返しが来ますよ。




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