日曜日に地域自治会の総会があって公民館分館の事業報告を行い、これで今年度の自治会での仕事はすべて終了しました。あとは「悠々自適」「毎日日曜」の日々となります。
そうなると、一日をどう過ごすかが結構厳しく問われることになります。「晴耕雨読」と言ったところで、晴れた日に朝から晩まで畑仕事をしているわけにも行かず、本を読んでばかりいるわけにもいきません。よほど計画を立ててしっかり守るようにしないとズルズルと日が過ぎてしまいます。自分の生活を根本的に見直さないといけませんね。
今日の信濃毎日新聞を見ていると、沖縄についての記事の見出しがどうしても気になって仕方がありません。
1面トップでは、「沖縄県指示の効力停止 農相外交防衛に損害」と見出しをつけているのは、その限りで間違いではありませんが、いかにも政府の立場の代弁的な態度がにじみ出ています。
さらに3面では、「沖縄 辺野古阻止へ焦り」「今夏着工にらむ政府 沖縄県既成事実化に不安」という見出しが。同じ紙面の社説では「誰のための不服審査か」とかなり厳しい調子で政府の対応を批判しているのとは対照的な見出しに違和感を覚えてしまいます。
ところが、です。信濃毎日のWeb版を見ると、そこに今日の朝刊最終版が載せられていてちょっと驚きました。トップの見出しが手元の新聞とは違っているのです。Web上での新聞は「最終版」となっていましたから、たぶんこっちの方が新しいのでしょう。
それによると、見出しは「沖縄県対抗措置を検討 知事農相決定に疑問」となっており、自宅に配布された第6版から手直しされているのです。これなら社説とはそれほど齟齬があるとは思えません。(Web上でのものが最新だとすればの話です)
事件、事態の進行にともなって版を重ねるごとに誌面が変化することはありうることです。この問題の場合もそのように受け取ろうと思えばできるのですが、どうなのでしょうか。
以下、上から第6版1面、3面、Web上で公開されている最終版。
「審査の公正に疑問」という沖縄県知事の発言や沖縄県の今後の対応について、信濃毎日が「辺野古阻止へ焦り」と書くのは事実に即しているのか。私は「焦って」いるのはむしろ安倍政権のほうではないのかと思います。
最近の政府の強権的なやり方は、アメリカの思惑を先取りし機嫌をそこねまいと必至になる卑屈な対米従属路線から生まれているわけですから、沖縄県民、国民の意識からますます離反することになります。
今回の農水省の決定は、本来国民が不利益を受けた場合の救済措置として定められた「行政不服審査法」を使ってまで沖縄県を押さえこもうとしているわけですから、まさに悪あがき。しかも翁長知事の指摘するように「国が申し立てをして、同じ国である農水省が審査するという対応」ですから醜悪でさえあります。
結局、沖縄県民の批判・怒りの高まりに恐れをなして、強権的に既成事実を早く作ってしまおうという政府の「焦り」が「農水省決定」の背景にあるというべきでしょう。
いま沖縄で起こっている出来事はたとえ1つの事象でも複雑な様相を持っています。その事実をどう伝えるか、見出し1つでも悩みまくる局面がなからずあるはずです。
政府発表が唯一の事実であるかのように報道すればそれはジャーナリズムの死滅を意味します。事態を複合的に正しく報道し、それについて解説なり社説では社の方針をきっちり打ち出す。信濃毎日新聞が「社説」で主張する立場を貫くのなら、記事であれ見出しであれそうした報道にさらに磨きをかけてほしいと思うのです。