産経新聞主張、世界日報の記事を見ると、先に書いた「沖縄は絶対国防圏にあらず」という「本土」側目線、沖縄捨て石論で徹底していることがわかります。その論理はもうめちゃくちゃ。たとえば産経主張はこうです。
投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。
国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。
おやおや、産経の主張の筆者は、安倍政権は「民主的」に選ばれた政権であり、安全保障政策は国の専権事項だから国民は文句を言わず素直に従えというのです。「知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである」・・・一体何様のつもりなんですかね。自分が政府の一員ででもあるかのように平然と振る舞う、この異様な姿。
玉城知事の言うように、沖縄県民は「安全保障のために基地が必要だというならば、国民全体でそれを負うことが必要だ。沖縄だけに負担を押しつけることがあっていいのか」と常々疑問に思ってきたのです。米軍の植民地下にあると言っても過言ではない状態だからこそ、普天間の無条件返還をアメリカに要求すべきだし新たな辺野古の基地も当然いらないと県民は主張するのです。沖縄には嘉手納基地を始め他の基地がいやになるほど存在するのだし、米軍自体が海兵隊が沖縄にいる必然性を認めていないのですから。
産経には沖縄の現状も辺野古の基地がどんな基地になるのかも全く眼中になく、これほど屈辱的な安保体制、地位協定の現状も全く目に入らない。恐るべき対米従属目線だという他ありません。
そして、県民が求め実施された県民投票を「民主主義をはき違えた」と主張するほどにその対米従属体質は腐敗の度を増している。政権の旗振りからさらに一歩進んで極右プロパガンダの最前線部隊を任じ始めていると私には思えます。
辺野古基地は仮にこのまま勧めるとしても、残念ながら永久に完成しない。そして普天間は永久に返ってこない。アメリカは作ってもらえる基地は当然のように最大限に利用しようとし、普天間もさまざまな理屈をつけて返そうとはしないでしょう。
軟弱地盤による設計変更→県が認めない→法廷闘争、設計変更できたとして、海面下90メートルの地盤改良のための工事船が国内に存在しない→国外から調達?建造?、パイルコンパクション工法による7万7千本もの柱に使う想像を超えた砂をどこでどう調達し運んでくるのか。
大浦湾だけではなく、沖縄全域だけでもなく、他の地域の環境を壊し、外来種を持ち込むことによって自然破壊も進めることになるでしょう。
他にも活断層問題、建造物の高度問題、環境汚染問題など問題は山積みです。アメリカがまともな感覚の持ち主なら、こんな危ないところに基地など造ってほしくないと言っても全然おかしくないんですけどね。
途方もない国費と時間を使って作るものは戦争のための基地。日本の基地ではありません。海外への殴り込み部隊であるアメリカの海兵隊のための基地なのです。
産経新聞の記者などは、中国が攻めてくる、中国に支配されるという妄想で一杯なんじゃないかしらと思いますね。隣国と仲良くする、話し合いで物事を解決する自信のなさが、結局は武力でしか解決できないという方向に向かう。日本だけじゃ中国に対応できないから、アメリカにいてもらおう。沖縄は黙ってその犠牲になるのだという身勝手な論理。こんな主張を垂れ流しておいて、事情が変われば(たとえばアメリカが態度を変えれば)すぐにそれにすり寄っていくのでしょうか。